 オートノミー、2009年度第4四半期および通年の業績を発表
通年の売上前年度比47%増、営業利益は59％増の史上最高の業績と成長を記録
英国ケンブリッジ発 — 2月 3, 2010 — Autonomy Corporation plc (LSE: AU. or AU.L、以下オートノミー)は本日、2009年12月31日を決算日とする第4四半期 および通年の決算報告を発表しました。 ハイライト これらの決算について、オートノミーグループ最高経営責任者マイク・リンチ博士は、「当社の好調な決算報告をすることができて、喜ばしく思います。我々は、ここ5年間の1株当たりの年平均成長率73%を維持し、ヨーロッパにおける大手優良ソフトウェア企業へと成長してきました。2009年を振り返ると、世界的な経済停滞や為替の逆風にもかかわらず、他のソフトウェア企業が縮小し、成長が滞っている中、営業利益59%の成長という実績を残すことができました。2008年第4四半期の記録をさらに上回る実績です」と述べています。 さらに、「オートノミーは、昨年度中は2010年の業績達成に向けて、IDOL新製品の開発、機能拡張等の様々な布石を打ってきました。それらへの投資は、第4四半期に営業利益率50%というリターンをはじき出しました。弊社ビジネスの成長要因は、人と同じような形式でコンピュータが自動的に情報を理解し、処理することに対するニーズです。我々は、このようなニーズはますます増大し、顧客は予算裁量を広げ、情報ガバナンス（Protect）アプリケーションにならぶ技術の1つである、意味ベースマーケティング（Promote）アプリケーションが今後伸びて行くと期待しています。より大局的な意味ベースコンピューティングの視点では、我々は、IDOL SPEのファーストユーザ獲得という前進と検証によって、非構造化された世界から構造化された世界へと技術を広げています。」 「OEMやクラウドコンピューティングといったソフトウェア業界の新たな潮流の中で、弊社は強い成長力を維持しています。伝統的なソフトウェア企業のビジネスモデルとの違いが明確に理解されるまで時間がかかるかもしれませんが、すでに変化の速度は加速されています」と続けます。 また、次のように結んでいます。「2010年は、非構造化された情報に関わる挑戦という市場においての理解を広げ続け、最強の意味ベースコンピューティングポートフォリオをもって臨みます。弊社の無敵の製品ポートフォリオはスケールとビジョンに勝っており、経済環境に拘らず2010年に迎えるどのようなチャレンジも歓迎します。2009年度第4四半期時点で、マクロ経済における回復の兆しが見え始めていたため、2010年の展望へさらに自信を強めるとともに、実際のビジネスプランも調整しています。」 2009年度通年のハイライト 2009年度第4四半期ハイライト 通年および第4四半期の財務ハイライト
2009年12月31日を決算日とする通年の売上は、前年度通年売上50,320万ドルと比較し、47%増の73,970万ドルとなりました。2009年を通して、100万ドル以上の案件は66件です。また、南北アメリカの総売上高は51,720万ドルで、グループ全地域の70%を占めます。その他の地域の売上高は22,250万ドルで、全地域の30%となります。 2009年度第4四半期の売上は、前年同期の売上14,540万ドルと比較し、53%増の22,310万ドルとなりました。2009年度第4四半期中の24件が100万ドル以上の案件です。また、同期南北アメリカの総売上高は、16,230万ドルで、全体の73%を占めます。その他の地域の売上高は6,080万ドルで、全地域の27%となります。 通年および第4四半期の売上の増加は、インターウォーブン社との統合の成功と継続的成長によるものです。
2009年12月31日を決算日とする通年の売上総利益（調整後）は、前年度比42%増の65,190万ドルでした（2008年=45,820万ドル）。同期の総利益率は、88%でした（2008年=91%）。IFRSに基づいた通年の売上総利益は、前年度比37%増の60,230万ドルでした（2008年=43,870万ドル）。 同基準による総利益率は、81%でした（2008年=87%）。総利益率は、2009年前半のインターウォーブン社買収、そして同年第3四半期のIDOL SPEクイックスタートプログラムによる影響を受けましたが、第4四半期には計画通りのレベルへ戻りました。 2009年第4四半期の売上総利益（調整後）は、前年同期比50%増の19,940万ドルとなりました（2008年=13,310万ドル）。同期の総利益率は、89%でした（2008年=92%）。すでに述べた通り、第3四半期のスポット支出となったIDOL SPEクイックスタートプログラムは第4四半期には発生しませんでした。IFRSに基づいた第4四半期の売上総利益は、前年同期比44%増の18,480万ドルでした（2008年=12,870万ドル）。同基準による総利益率は、83%でした（2008年=89%）。
2009年通年の営業利益（調整後）は、前年度比59%増の32,890万ドルでした（2008年=20,750万ドル）。営業利益率（調整後）は、前年度41%に対して、44%となりました。IFRSに基づいた営業利益は、46%増の27,220万ドルでした（2008年=18,650万ドル）。同基準での営業利益率は前年同期37%と同率の37%でした。営業利益率（調整後）は、オートノミーモデルをベースとした営業力と売上のため、年々増加を続けています。IFRSに基づいた営業利益率は、インターウォーブン社買収による無形資産に関連した現金支出を伴わない費用のために、変化はありませんでした。 2009年第4四半期の営業利益（調整後）は、前年同期比55%増の11,260万ドルでした（2008年=7,280万ドル）。営業利益率（調整後）は、前年同期50%と同率の50%でした。IFRSに基づいた営業利益率は、前年同期49%に対して、43%となりました。営業利益率（調整後）はIDOL SPEクイックスタートが実行された第3四半期に続き、50%という高い率を記録しました。IFRSに基づいた営業利益率は、無形資産減価償却のために、減少しました。
2009年通年の実効税率は、前年29.1%より減少し、28%でした。この減少は、2009年に欠損金の控除と英国企業税が30%から28%へ変更されたことが影響しています。 第4四半期の実行税率は、前年同期27.1%より増え、27.5%となりました。
海外為替変動の売上への影響は、通年で前年度より790万ドルの減少をもたらしました（各四半期に前年と同じ為替レートを採用していれば、今年度の売上は790万ドル増加の74,760万ドルになっていた可能性があります）。2009年は、英国ポンド通貨に対するドル為替レートが強く、2008年の1.86ドルに対して、2009年は1.57ドルでした。 第4四半期売上への為替レートの影響は、前年同期に対して、120万ドルの増加となりました。第4四半期は英国ポンド通貨に対してドル為替がわずかに弱く、前年同期1.58ドルに対して1.63ドルでした。
2009年通年の純利益（調整後）は23,280万ドル、1株当たりの利益は0.97ドルとなりました。前年度純利益（調整後）は14,800万ドル、1株当たりの利益は0.68ドルです。IFRSに基づいた通年の純利益は、 19,160万ドル、1株当たりの利益は0.80ドルでした。前年度同基準での通年の純利益は、13,170万ドル、 1株当たりの利益は0.61ドルです。 2009年度第4四半期の純利益（調整後）は8,050万ドル、1株当たりの利益は0.33ドルとなりました。前年同期純利益（調整後）は5,350万ドル、1株当たりの利益は0.25ドルでした。IFRSでの第4四半期純利益は、6,940万ドル、1株当たりの利益は0.29ドル、前年同期の純利益は5,140万ドル、1株当たりの利益は0.24ドルでした。
IAS第38号によって義務付けられている研究開発費の資本化では、通年で、2,470万ドル（2008年=1,120万ドル）と計上され、890万ドルの償却（2008年=480万ドル）と相殺されます。この結果、資産計上と償却費相殺により、税引前純資産としては1,580万ドル（2008年=640万ドル）を計上します。研究開発費の資産計上は、主に2009年第3四半期のIDOL SPE製品出荷によって大幅に増えましたが、第4四半期には通常レベルに戻りました。通年での売上高純利益率への影響は2%となります（2008年=1%）。 2009年第4四半期の研究開発費計上は560万ドルでした（前年同期240万ドル）。資産計上は第３四半期のIDOL SPE出荷完了の後、売上の2.5%という従来のレベルに戻りました。第4四半期の研究開発費計上は償却費320万ドル（2008年=150 万ドル）と相殺し、税引前純資産は240万ドル（前年同期=90万ドル）となりました。売上高純利益率への影響は1%でした（前年同期=1%）。
現預金残高は、24,280万ドルとなり、前年度19,920万ドル（インターウォーブン社買収前実績）より4,360万ドル増加しました。前述の動向以外の2009年度キャッシュフローの動きは、以下になります。 売上債権は23,020万ドルでした（2008年=14,130万ドル）。売掛金回収日数は、前年の84日に対し88日、9月30日付では97日となりました。見通しとして、第3四半期のスポット的主支出の後、売上債権回転日数は通常の85日-90日間に戻っています。前受収益は、17,350万ドルでした（2008年=9,920万ドル）。世界的な不況にもかかわらず、不良債権の発生は、通年で売上の1%未満でした。 第4四半期の製品販売 戦略的パートナーシップとOEM コーポレートの実績 当期中に、様々な視点から、マーケットにおける優位点やすぐれた技術を高く評価されました。 上記は英国本社プレスリリースの抄訳です。オートノミー決算発表の詳細については、本社サイト（英文） をご覧ください。 オートノミー株式会社について オートノミー株式会社インターウォーブン事業部（オートノミー・インターウォーブン）は、オートノミーグループ 米Autonomy Interwovenの100%出資の日本法人として、2000年8月に設立されました。エンタープライズ・コンテンツ管理における主力製品としてAutonomy Interwoven TeamSite、Autonomy Optimost および、周辺ソフトウェアの販売、サポート、教育およびコンサルティング業務を日本市場向けに展開しています。 Autonomy Interwoven(オートノミー・インターウォーブン事業本社)について オートノミー・インターウォーブン社はユニークな技術によって、オンラインマーケティングの効果の最大化を支援するWebコンテンツ管理のリーディングプロバイダーです。主要製品であるAutonomy Interwoven TeamSite、Autonomy Optimostは、Webサイト訪問者の意図やプロファイルを認識し、最適なコンテンツの組み合わせを自動的に配信、提供します。この“Meaning Based Marketing”アプローチによって、電話、Webサイト、Eメール、ソーシャルネットワーク等、どのタッチポイントを通してコミュニケーションするかに関わらず、タイムリーな顧客とのコミュニケーションが実現されます。オートノミー・インターウォーブン社は、グローバルトップブランド10社中9社への導入実績を誇り、企業Webサイト、メディアサイト、大規模eコマースサイトのWebソリューション基盤を構築しています。オートノミーグループのユーザ企業は、Adidas, Allstate, the American Medical Association, AT＆T, Avaya, Bank of America, BT, Channel 4, Delta Air Lines, Discovery Communications, FedEx, Ford, Konica Minolta, Lenovo, McAfee, Qantas Airways, Schneider Electric, Shutterfly, Tesco and Virgin Mobile等、20,000社以上です。さらに詳しい情報は、 www.autonomy.com/interwoven をご覧ください。 | 
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